プライバシーポリシー｜T&Tエナジー株式会社

1.法令等の遵守について

当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守いたします。

2.個人情報の取得、利用について

当社は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するため、氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得し、利用させていただいております。これらの個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続によることとし、取得した個人情報は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において利用いたします。当社からの商品・サービス等に関するご案内が不要な場合には、当社にお申し出いただければこれらのご案内を中止いたします。

3. 個人情報の利用目的

当社が保有する個人情報につきましては、下記に掲げる定款記載の事業において、契約の締結・履行、アフターサービス、設備等の保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用させていただきます。ただし、これらの個人情報を利用させていただく際には、公正競争の確保に十分配慮いたします。なお、当社からのアンケート、商品・サービスに関するダイレクトメールの送付などが不要な場合には、お申し出いただければこれらのご案内を中止いたします。

ガス事業
電気事業
熱供給事業
ガス事業に関する保安調査及び検査業務
エネルギー関連の設備及び機械器具の製造，販売，リース，設置，運転及び保守
前各号又は前各号と他社製品，商品及びサービスとのセット・バンドル販売
前各号に附帯関連する事業

4. 個人情報の安全性、正確性の確保について

当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じ、個人情報の適切な管理を行います。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

5. 第三者への開示、提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。

ご本人の同意がある場合
人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合。なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合

6. 共同利用について

当社は以下のとおり個人データを共同して利用させていただくことがあります。

【ガス小売事業に関する利用】

（1）共同利用する者の範囲

○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※1
ガス小売事業者 ※2
ガス卸売事業者
託送供給依頼者
一般ガス導管事業者 ※3

（2）共同利用の目的

託送供給契約の締結、変更又は解約のため
小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次 ※4 及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため
供給地点に関する情報の確認のため
ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
消費機器調査の結果の通知のため ※5

（3）共同利用する情報項目

基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法 ※6 第159条第4項に規定する通知に関する情報

（4）共同利用の管理責任者

基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。）
供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）

※1 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者、ガス卸売事業者、託送供給依頼者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 ガス小売事業者とは、ガス事業法 ※6 第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/）をご参照ください）。
※3 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法 ※6 第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページ（http://www.gas.or.jp/jigyosya/）をご参照ください）。
※4 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※5 ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
※6 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。

【小売電気事業に関する利用】

（1）共同利用する者の範囲

○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※1
小売電気事業者 ※2
一般送配電事業者 ※3
電力広域的運営推進機関
需要抑制契約者 ※4

（2）共同利用の目的

託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次 ※5のため
供給（受電）地点に関する情報の確認のため
電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
ネガワット取引に関する業務遂行のため

（3）共同利用する情報項目

基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

（4）共同利用の管理責任者

基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

7. 個人情報の開示、訂正等について

個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに開示するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。

第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
法令等に違反することとなる場合
当社の定める手続に従って開示のお申し出をいただけない場合

また、当社が保有している個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。

8. 個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等の手続き

8-1. 個人情報の開示について

ご自身の個人情報の内容をお知りになりたい場合には、当社に対して個人情報の開示請求をすることができます。

（1）開示請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人（以下「任意代理人」といいます。）、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の開示請求をすることができます。

（2）開示請求の方法・窓口について
「11. 当社の受付窓口」までご連絡ください。当社所定の請求書に必要事項をご記入いただく必要があります。
ご請求者の本人確認等を実施させていただくため、次の書類の原本をご提示ください。郵送による開示請求をご希望の場合には、次の書類の写しを添付していただく必要があります。
ご本人が個人情報の開示を請求される場合
・ご本人の身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証）
代理人が個人情報の開示を請求される場合
・代理人ご自身の身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者）
・代理人資格を証明する書類（任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書または開示者本人の身分証明書の写し、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書）
郵送による開示請求をご希望の場合には、次の書類の現住所及び氏名の記載された面の写しを添付していただく必要があります。
運転免許証：住所等が変更されている場合は、裏面の写しも添付してください。
パスポート：写真および住所のページの写しを添付してください。
健康保険証：住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入のうえ、その写しを添付してください。

（3）開示に関する当社の対応について

開示するかどうかの決定
個人情報の開示請求をいただいた場合には、当社は原則として2週間以内に個人情報を開示するかどうかを決定し、その旨をお知らせいたします。ただし、事務処理上どうしても困難なとき、その他正当な理由があるときは、その期間を延長する場合があります。なお、当社における開示の対象は、個人情報の保護に関する法律第2条第5項に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。

開示の実施
回答書の郵送は、代理人がご来店のうえ開示請求された場合または委任状に代理人へ開示請求の送付する事を含めて記述されている場合を除き、ご本人のご住所に回答書を郵送させていただきます。

開示できない場合
当社は、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合は理由をお知らせいたします。

第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令等に違反することとなる場合
開示請求の対象である個人情報の種類および範囲が特定されていない場合
当社がご本人に関する保有個人データを保有していない場合
当社所定の請求書に必要事項をご記入いただいていない場合
本人確認書類または代理人資格を証明する書類に不備があるなど、ご本人であること、または代理人資格があることの確認ができない場合
当社の回答書が2か月以上にわたって交付できない場合等
その他法令等に基づき、当社が開示義務を負わない場合

8-2. 個人情報の訂正、追加、削除について

ご自身の個人情報の内容が事実でないとお考えの場合には、当社に対して個人情報の訂正、追加、削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。この場合、当社は、業務運営上必要な範囲内において正確な内容への訂正等を実施いたします。なお、訂正等を行った場合にはその内容を、訂正等を行わない場合にはその理由をお知らせいたします。

（1）訂正等の請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の訂正等の請求をすることができます。
（2）訂正等の請求の方法・窓口について
「8-1.（2）開示請求の方法・窓口について」をご覧ください。

8-3. 個人情報の利用停止、消去について

ご自身の個人情報を、当社が法令に違反して取得または利用しているとお考えの場合には、当社に対して個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。この場合、当社は必要な調査を行い、違反の事実が確認されたときは、法令等に定める範囲内で個人情報の利用停止等を行います。なお、利用停止等を行った場合にはその旨を、利用停止等を行わない場合にはその理由をお知らせいたします。

（1）利用停止等の請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の利用停止等の請求をすることができます。
（2）利用停止等の請求の方法・窓口について
「8-1.（2）開示請求の方法・窓口について」をご覧ください。

8-4. 個人情報の利用目的の通知について

ご自身の個人情報の利用目的をお知りになりたい場合には、当社に対して個人情報の利用目的の通知請求をすることができます。この場合、当社は、法令等に基づきその利用目的を速やかにお知らせするよう努めます。ただし、当社における利用目的の通知の対象は、個人情報の保護に関する法律第2条第5項に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。

（1）利用目的の通知請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって利用目的の通知請求をすることができます。

（2）利用目的の通知請求の方法・窓口について
「8-1.（2）開示請求の方法・窓口について」をご覧ください。

9. 社内体制の整備について

当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守するため、役員、社員、嘱託職員、委託員、パートタイマー等を対象に社内教育を実施いたします。当社は、個人情報を管理する責任者を設置するとともに、定期的な社内監査の実施により、個人情報の適切な管理に努めます。

10. 取り組みの改善

当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
当社が上記における取り組みを見直し、本方針を改定した場合には、改定後の内容を本ウェブページにおいてお知らせいたします。

11. 当社の受付窓口

〒451-0064
愛知県名古屋市西区名西二丁目33番10号
T&Tエナジー株式会社
TEL： 052-524-2571

プライバシーポリシー

個人情報保護方針